金正日総書記「暗殺」のアイデア：日本に持ちかけていたＣＩＡ
米朝間のサイバー対決を招いた米国のコメディー映画「ザ・インタビュー」。北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺がテーマで、テレビのニュースキャスターとプロデューサーが米中央情報局（ＣＩＡ）の指示を受けてインタビューを装い、第１書記に近づいて暗殺するストーリー――と聞いて、奇妙な既視感を覚えた。...
View Articleキャノン中佐との恐ろしいデート：山口淑子さん追悼
戦前・戦中は李香蘭、戦後も国際女優として活躍した元参院議員の山口淑子（本名・大鷹淑子）さんが7日、心不全のため死去した。享年94歳だった。告別式は親族で執り行われ、喪主名も公表されない、ひっそりとした最後だった。 彼女の戦前戦後の芸能人としての活躍や、参院議員を3期務めたことなどはよく知られており、各紙は彼女の死を1面、社会面、文化面に評伝なども大きく掲載、「波乱の生涯」などと伝えた。...
View Articleマレーシア機撃墜：MASINTで決定的情報か――米、「情報源秘匿」で公開拒否も
ウクライナ東部ドネツク州東部で起きたマレーシア航空MH17便撃墜事件。米国やウクライナは「証拠」を挙げて、プーチン・ロシア政権の撃墜事件への関与を強調した。 米国はいかにしてどのようなインテリジェンスを得たのか。それは信頼できる情報だろうか。 SA11「ブク」発射でロシア技術者支援も...
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北朝鮮秘密警察は信頼できるか：「ミスターX」も保衛部副部長だった
日本人の拉致被害者や行方不明者らの安否に関する北朝鮮の「特別調査委員会」。金正恩（キム・ジョンウン）政権がこの委員会を発足させたことについて、安倍政権もメディアも高く評価し、拉致問題解決への期待が従来になく強まっているように見える。...
View Article日米間の齟齬を「言葉のあや」でごまかすな
「米政府が、民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認している」 安倍晋三首相は1日、視察先の岩手県釜石市で記者団にそう説明した。 中国による「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」の設定、必ず関係国間の情報戦ないしは心理戦の様相を呈するとみていたので、実際に米政府が何と指示したのか、検証してみた。 「ノータム」に沿った運航を「期待」した米政府...
View Articleインテリジェンス機構改革を放棄して、日本版NSCを発足させるのか
安倍戦略の重要な目玉の1つ、日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案が提案された。 アメリカのNSCを見習って作られるこの新組織。それならば、アメリカが繰り返してきた失敗からも学び、日本が抱える問題に対応できるよう、しっかりとしたインテリジェンス体制に裏打ちされた組織にしてほしかった。このままでは、日本版NSCは危機にも素早く対応できるのかどうか、疑問が残る。...
View ArticleＣＩＡの反対を押し切って、日本の情報衛星を認めた米大使
議論が熱を帯び始めた安倍政権の安保政策。衆議院予算委員会では、与党自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法案について、「なぜ必要なのか」と質問したのに対して、安倍晋三首相は次のように答えた。 「各国の情報機関との情報の交換、あるいは政策における意見の交換を行なう上において、秘密厳守が大前提だ。ＮＳＣ…
View Article軍配は首相ではなくロビー活動に――インテリジェンスで解く東京五輪招致成功
「あきれた」「ふざけんじゃない」地元福島の漁業者からはそんな声も出たという。 東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相のプレゼンテーションのことである。「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は福島第一原発港湾の0.3平方キロ」 安倍首相はそう発言したのだが、…
View Article金正恩の道具と化した西側メディア
米下院情報特別委員会で4月11日行なわれた公聴会。緊迫する朝鮮半島情勢をめぐって、興味深い証言が相次いだが、最も重要だったのはジェームズ・クラッパー国家情報長官の以下の発言だった。「私は1968年のプエブロ号事件や1976年のポプラ事件を経験しているが、緊張という点では今より当時の方が実際ずっと…
View Article危機管理は「NSC」待たず「シチュエーションルーム」新設で
アルジェリア人質事件を受けて、安倍政権内では危機管理に対応する、日本版の国家安全保障会議（NSC）の創設を検討するようだ。 1月30日の衆院本会議代表質問で、高村正彦自民党副総裁の質問に答えて、安倍晋三首相は「海外で邦人が安心して活動できるように政府一丸となって必要な対策に迅速に取り組んでいく。…
View Article北朝鮮ミサイル発射時の「駐米日本大使公邸パーティー」
12月12日の北朝鮮長距離ミサイル発射を米情報機関は全く予想できず、虚を突かれたことが明らかになった。 東アジア担当米政府高官も参加...
View Article不倫だけでは辞めないＣＩＡ長官
デービッド・ペトレアス米中央情報局（ＣＩＡ）長官（６０）の９日の突然の辞任発表。 さすが、政治とセックスがいつもの話題のワシントン。報道陣が活気付いた。 だが、そもそもスパイの不倫などニュースにもならない。ＣＩＡ工作員の不倫話は山ほどある。ＣＩＡ東京支局でも頻繁に聞いたが、それだけで辞任という話…
View Articleトルコ元大統領の遺体解剖がえぐり出す「陰謀」の正体
トルコの第8代大統領、故トゥルグト・オザル氏の遺体が墓所で掘り起こされ、国立法医学研究所で解剖された。毒物検出の有無など、死因を特定し、約3カ月後に検視報告書が発表される見通しだ。 実はこの動き、単なる殺人疑惑解明作業などではない。現在、米国寄りの戦略・政策をとり、シリア内戦でも主要な役割を演じているトルコの行方を左右するほど重大な動きにつながる可能性がある。...
View Articleテロ組織がシリア反政府勢力内で暗躍、介入をためらうＣＩＡ
シリアへの介入に消極的な姿勢を示すオバマ米政権。アサド・シリア政権軍と戦うシリア自由軍などへの武器供給は、米国の意を受けたとみられるトルコ、サウジアラビア、カタールなどに任せ、米国は軍事援助を行なわず、これまでで計7600万ドルに上る人道援助に限定している。 一部報道によれば、オバマ政権は米中央…
View Article間違いだらけの尖閣インテリジェンス
香港の民間団体による尖閣諸島への上陸事件。日本の新聞・テレビの報道から事態の核心が明確に理解できた人はあまりいなかったのではないか。政局が絡み、ナショナリズムに煽られて、事態は複雑化した。重大な疑問を挙げてみた。 ・第1の疑問： 上陸事件は中国政府の意図とは本当に無関係だったか？...
View Article国会事故調報告書、「放射性物質」の放出量に重大疑問
福島第1原発事故の国会事故調報告書、期待のわりに内容は陳腐だった。「人災」と断定し、東電と規制当局の長年にわたる「なれ合い」を強く批判したが、既に問題になっていたことだ。「人災」は多くの人が言及している。 黒川清委員長が冒頭で「福島原子力発電所事故は終わっていない」と書き出していることは、貴重で…
View Article情報漏洩防止に「スパイ防止法」を適用するオバマ米政権の狙い
「オバマ米政権はスパイ防止法を乱用か？」 リベラル派メディアはこんな批判を展開している。 オバマ政権発足前の米国では、「スパイ防止法」（1917年）がメディアへの情報漏洩に対して適用されたのはわずか3件しかなかった。ダニエル・エルズバーグ博士が告発した「ペンタゴン・ペーパーズ事件」もこの中に含…
View Article「情報源」の自殺で露呈したインテリジェンスの問題点
6月14日、本欄で日本インテリジェンス・コミュニティが挙げた「異例の成果」について伝えた（「日本のインテリジェンス・コミュニティが異例の成果」）。...
View ArticleＣＩＡの対シリア秘密工作が抱える危険なリスクとは
米中央情報局（ＣＩＡ）が数週間前、事実上内戦に陥ったシリアの反政府勢力への支援を視野に、秘密工作を開始したようだ。14日付ウォールストリート・ジャーナル、続いて21日付のニューヨーク・タイムズ、と２つの米紙が伝えた。 オバマ米政権はチュニジアやイエメンのように、アサド大統領が退陣して後継に引き継…
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